今こそ大阪府・市は独自の新型コロナウイルス対策を!「大阪モデル」として全国に浸透させよう!

関西での暮らし

中国から発生した新型コロナウイルスは、日本国内でも拡大の気配を見せてきました。
「マスクがない!」なんて悠長なことを言っていた段階は過ぎ、いつ自身が感染してもおかしくない次の段階に来ています。
そんな中、市民の間には不安が広がり普段の行動を控えるなど経済活動にも支障が出始めています。
ネット上には様々な情報が蔓延し、何が正しい情報なのかさえわからなくなっているのです。

そこで大阪府・市は、国民に対しいまだに具体的な指示を出していない政府に先んじて、市民の安全と経済活動とのバランスを考えた、新型コロナウイルスへの効果的な対策を実施すべきです。

大阪にはこの対策を成功させる力があるはず。
私は関東から大阪へ引っ越してきたものですが、最近の大阪は府と市が以前と比べうまく連携し行政を行っているように見えます。
東京都と比較しても問題に対し迅速に対応しているようにも思えます。
そして大阪都構想を目指しているのなら、今こそ府と市の行政の力で新型コロナウイルスを封じ込め、これを「大阪モデル」として全国に波及させるくらいのことをやってのける気合もあることでしょう。

新型コロナウイルス対策の「大阪モデル」として、以下の実施を大阪府と市には考えてもらいたい。
1.市民の不安解消
2.正しい理解に基づいた市民活動の提言
具体的な内容については以下で考察していきます。

市民の不安解消

市民の不安を解消するには、何よりも正しい情報が必要です。
現在テレビなどのメディアでは、日ごとに増える国内の感染者数ばかりを報道しています。
増える一方の数値を報道しても市民の不安をあおるだけです。

重要なのは、感染者のうち何人が軽症で何人が重症なのか?ということだと思います。
今の報道内容では「感染者=重症者」で、感染すれば誰もが重症になるかのような錯覚を与え、いたるところに重症者が出没してるかのようになっています。
そうではなく、感染した人のうち軽症者と重症者の割合はどれくらいか、そして重症者の何%が死亡に至っているかなどの正確な数値を示すべきなのです。

この数値を他の病気、たとえばインフルエンザなどと比較したうえで、新型コロナウイルスの危険性を訴えるべきでしょう。
感染しても多くの人が軽症ならばそれ相応の注意喚起を、重症になる危険性が高ければ強い警告をすればよいのです。
また年齢で差が出るのなら、年齢ごとに対応すべきです。

しかしながらセンセーショナルな内容が求められるメディアには、正しい情報を発信する役割は期待してはいけないのかもしれません。

そこで行政の大阪府・市の登場です。
大阪府内の感染者のうち、何人が軽症で何人が重症かを把握しているはずです。
その数値をもとに危険性を発表して、市民に新型コロナウイルスに対する正しい情報を伝えてもらいたい。
そしてできるなら全国の数値を入手し、さらに情報の信頼度を増してもらいたいものです。

この情報を大阪府と市がHPなどでわかりやすく公開すればよいでしょう。
一日一回、一斉メールなどで市民に情報発信するのもよいかもしれません。
毎日、最新の正確な情報を日々の天気予報のように市民が入手できれば、不安は徐々に解消されていくことでしょう。
ぜひ大阪府と市には、このような情報発信をしてもらいと希望します。

正しい理解に基づいた市民活動の提言

不安を解消した後は、市民には正しい情報に基づいた市民活動を行ってもらうことが重要です。
オイルショック時のトイレットペーパーの買い占めなどの事例がありますが、この新型コロナウイルスでも不安でマスクの買い占めが横行し、高額で販売するいわゆる転売ヤーも出現し問題になっています。
さらには、市民が必要以上に委縮し、普段の日常生活を抑制するなどして経済活動に支障が出るようになってしまっては大変です(もうすでにその兆候は出ていますが)。

現在テレビなどでは手洗いなどの予防法はさんざん報道されています。
この予防法は広く認知され、その結果インフルエンザが例年に比べ減っているなど効果が表れているようです。
ですが、この予防法をしたうえで、普段通りの生活をしていいのかと悩んでいる方が多いことでしょう。

電車の車内は大丈夫なのか?
そもそも人が集まる場所に行って大丈夫なのか?
などがわからずに、とりあえず外出の予定をキャンセルして、家に引きこもっている…。
その人自身のストレスがたまるだけでなく、人々が活動しないと経済が回りませんから大変重要な問題です。

大阪府と市はこれに関しても、正しい情報に基づいて市民に対し提言できないでしょうか。
どのような行動をすれば新型コロナウイルスに感染する確率が上がるか、日常生活でのケースごとに示すのです。
たとえば、通勤電車内に一人の感染者がいた場合はどうなのか。
外食しても大丈夫なのか。
などの事例をあげて注意を促してもらいたいと思います。
そしてもこれも無用な不安をあおらないように、インフルエンザ感染者がいた場合と比べてどうなのかも例示できればよいでしょう。

このような提言を市民に伝える方法として、スマホアプリを開発して現在自分のいる場所を入力すれば、簡単に危険度が表示されることができれば便利だと思います。

「大阪モデル」で新型コロナウイルスに打ち勝つ!

これ以上日本が大変な状況にならないよう、大阪府と市は国に先んじて効果的な対策を実施すべきです。
そして市民の安全と経済活動のバランスをとったうえで、新型コロナウイルスの沈静化に成功させ、これを「大阪モデル」として全国に広めましょう。
さらには世界にも広め、大阪の名を一層浸透させ観光都市大阪の発展に寄与することになればと思います。
大阪府と市に期待しています(2月17日記述)。

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